証券会社（しょうけんがいしゃ）とは、有価証券の売買や売買の仲介などを行う会社。証券取引法に基づき証券業を営む会社であったが、金融商品取引法への改正に伴い、このような概念は存在しなくなった。現行法では、経過規定により、「みなし登録第一種業者」として、「金融商品取引業者」に分類される。
かつては、証券取引法により定義されたが、2007年9 月に改正された金融商品取引法により、法律上の定義はなくなった。これまでの証券業の概念は、第1種金融商品取引業として定義された。 金融商品取引法第33条第1項により、「銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。」として、金融機関(銀行等）が有価証券関連業を行うことを禁止している。しかしながら、同法同条第2項により、有価証券関連業の一部を営むことは可能である。 第1種金融商品取引業は金融庁長官の登録制である。 登録要件は(1)株式会社である(2)資本金5,000万円以上である(3)自己資本比率が120%以上である、ほかに社内の「人的構成」や主要株主の規制があり、従来の証券取引法と比較して厳格になった。
1968年4 月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。 なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。
なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム（PTS）を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。
一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。ここでは主要な証券会社[1]について、系譜を添えて紹介することとする。
リテールから投資銀行業務までフルサービスを提供する。世界各地に海外拠点を持ち、国際的な展開を図る。
リテール重視の経営形態であり、日本全国に支店網をもつ。大手証券を差別化を図るため、独自色を出す傾向がある。
独立色が強い岡三・東海東京と、グループ色が強いSMBCフレンド・みずほインベスターズでは経営戦略上大きく異なる方針をとる。 前者はネット証券や投信運用会社・海外拠点など多くの機能をもっているのに対して、後者は海外拠点からの撤退や法人部門の縮小、自前の店舗を閉鎖し、グループ内銀行の支店内に拠点を設けるなどグループの経営資源を活用し、より対面リテール営業に特化する傾向がある。
準大手証券同様の経営形態であるが、支店網に地域的な偏りがある。そのため地元密着の営業手法を採る。
コスモは規模および経営形態は中堅証券に類するが、他の中堅証券が各地方財務局管轄であるのに対し、金融庁管轄となっているため準大手証券に含まれる場合がある。
リテール営業が中心であるが、特定の得意分野に注力し、他では扱わない金融商品を採り扱う傾向がある。
1990年代後半のインターネットの爆発的普及に加え、1999年の株式売買委託手数料の自由化により、1998年の松井証券を皮切りにインターネットを利用した証券会社が登場した。 それまでの対面営業と異なり、基本的に営業拠点や営業員を必要としないため、人件費などの固定費を削減が可能となり、低コストで機動的な運営ができるようになった。 このため株式売買委託手数料を大幅に引き下げ、価格競争力をつける形でマーケットでのシェアを急速に伸ばした。 しかしその後、低コストで運営でき参入障壁が低いため 大手銀行や商社、外資系証券に加え、証券業界最大手の野村證券も参入するなど、競争過多の状態となり、価格競争に拍車がかかった。 その結果、撤退や合併が相次ぎ、また残った証券会社も価格競争だけでなく取扱商品の多様化などサービスの充実にも力を入れている。